出生数、初の100万人割れ

22日に発表された厚生労働省の人口動態統計の年間推計によると、2016年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは過去最少の98万1千人(前年比約2万5千人減)となる見通しで、統計を始めた1899年以降初めて100万人を割り込むという。

団塊の世代(1947～1949年)の出生数が260万人台、団塊ジュニア世代(71～74年)の200万人台からすると、規模としてはその半分以下の水準となる。20～30代の人口減少に加え、様々な負担から第2子を産む夫婦が減ってきており、少子化の進行に歯止めがかからない。

生まれる子どもの数が減り続け、将来の支え手が細る一方の日本。この国の社会保障制度や様々な仕組みを維持していくためには、一層の子育て支援の充実や人口減対策が重要で、自分たちも他人ごとではない。

出生数2016年の見込み

そもそもの婚姻数も減ってきて(前年同期比0.7％減)、結婚年齢も上昇し、15年時点の平均初婚年齢は男性が31.1歳、女性29.4歳となっている。まずは、「団塊世代ジュニア」(71～74年)の後の世代を子として抱える我がファミリー、そのファミリーそれぞれを様々な形で応援することからだろうか。

ここまで来ると、国もなりふり構わずフランスなどの手厚い子育て支援をさらにさらに見習っていい。

人口動態統計は、出生、死亡、婚姻、離婚、死産の5つについて戸籍法などに基づく市区町村への届け出を厚生労働省が毎月集計する。調査した月の約2カ月後に公表する「速報」と約5カ月後の「概数」のほか、１～12月の１年分が翌年9月に「確定数」としてまとめられる。年間推計は10月までの速報と７月までの概数を基に、11～12月分を予測して算出するとなっている。