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1.57 ショックから

2012-10-05 (Fri) 06:20

内閣府が発表している「平成24年版 子ども・子育て白書」(旧少子化社会白書)がある。少子化社会対策基本法(平成15年)で規定された「少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関する報告書」であり、政府が毎年国会に提出しなければならないとされている。

1.57ショックとは、1990年にその前年(1989、平成元年)の合計特殊出生率が1.57となり、「ひのえうま」という特殊要因によってそれまで最低であった1966年(昭和41年)の合計特殊出生率1.58を下回った、その衝撃を指した言葉だ。それ以来、少子化の傾向が注目を集めるようになり、様々な動きがはじまっている。

エンゼルプラン、少子化対策推進基本方針、待機児童ゼロ作戦、少子化社会対策基本法...。長期的に人口が安定的に維持される合計特殊出生率(1人の女性が一生の間に産む子の数)を人口置換水準としていて、先進諸国のその値は2.1と推計されている。先は長い。

1.57ショック以降の少子化対策の経緯
少子化対策の経緯


子ども・子育て白書の主な内容(目次):
第1部 子ども・子育て支援策の現状と課題
 第1章 「子ども・子育て新システム」の構築に向けて
 第2章 出生率等の現状
第2部 平成23年度における子ども・子育て支援策の具体的実施状況
 第1章 子ども・子育てを支援し、若者が安心して成長できる社会へ
 第2章 妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ
 第3章 多様なネットワークで子育て力のある地域社会へ
 第4章 男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ(ワーク・ライフ・バランスの実現)
 第5章 東日本大震災の被災地等における子ども・子育てに関する対応
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最終更新日 : 2015-12-31

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