地域創生と行政の役割

28日(木)、豊島区長の高野之夫氏が語る公開講演会「地域創生と行政の役割」に参加した。

日本創生会議の発表(2014年5月)によって東京の23区で唯一「消滅可能性都市」に指定された豊島区、理由は「転入」によって支えられてきたこれまでの人口増が2040年にはその「転入」人口が減少するため、ということだった。

消滅可能性都市対策本部が設置され、既にいくつかの構想が打ち出された。政府が6月30日に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」の柱に、高齢者が地方に移住する「日本版CCRC(Continuing Care Retirement Community)」構想が盛り込まれているが、豊島区が進める秩父市との間での2地域交流・居住や高齢者移住はそのCCRCのひとつでもある。

高野・豊島区長による講演会(1/28)

消滅可能性都市緊急対策本部の打ち出した対策の柱は、次の4つ。これに取り組む基本のスタンスは「個別の都市の問題というよりも、日本全体の問題として考える」ということだった。
①女性にやさしいまちづくり(出生数増加、転出減)
②地方との共生(地方が潰れれば、豊島区も潰れる)
③高齢化への対応(地域包括ケア、日本版CCRCなど)
④日本の推進力(世界を相手に稼ぎ、日本活性化の推進力となる)

区長就任時の赤字財政から、昨年の5月には念願のマンション一体型(日本初)新庁舎もオープンさせた。とても行政の発想とは思えない手法で区の金をかけずに完成させ、200を超える自治体が今も見学に押し寄せているという。そして、先進的なまちおこし施策をも進める豊島区の構想や役割、着実な取り組みなどが語られた。

人口28万人、面積13.01平方キロ、人口密度が日本一高密な都市・豊島区と人口はその1/4、面積は44倍の秩父市が互いに連携してまちおこしに取り組む、成功して欲しい痛快な試みである。参加意義を感じさせる興味深い講演会だった。

参考：
消滅可能性都市とは、少子化や人口移動に歯止めがかからず、将来に消滅する可能性がある自治体を指す。増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる日本創成会議が2014年5月に打ち出した考え方。全国の市区町村の半分にあたる896自治体を指定して、早急な人口対策を促した。