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子ども 34年連続減!

2015-05-06 (Wed) 06:27

5日は子供の日。その日の日経朝刊「数字で知る日本経済Ⅱ」コラム記事から。タイトルは『出生率「1.8」、1つの目安に』となっていた。

日本の出生率は75年に2.0を下回ってから低下傾向をたどり、05年に過去最低である1.26まで落ち込んだ。その後、「第2次ベビーブーム世代」の駆け込み出産で、直近の13年には1.43まで回復する。が、まだまだ世界でも低い水準にある。(下のグラフ)

何よりも日本の人口を維持するための出生率は、死亡率を加味すると「2.07」という計算結果があり、この数字にはほど遠い。そこで、日本の少子化対策を進める上で、当面どの程度の出生率を目指すべきか、その目安となるのが「1.8」の数字だという。

そして、この数字は国立社会保障・人口問題研究所の調査での「子どもを欲しいと考えている若年層の希望がすべてかなうと1.8程度になる」という数字でもある。...

合計特殊出生率
主要国の合計特殊出生率(日経朝刊記事、5/05より)

我が家の3人の子どもたちも「結婚」と「出産」の両方のハードルをクリアーしたのは未だ1/3。 我が家独自の少子化解消支援策を進めなければならない時期でもあるのかな。

この記事の元は、政府の「まち・ひと・しごと創生本部」の人口減少対策の長期ビジョン骨子案(昨年11月6日)からきている。

骨子案で、仕事と育児を両立できない、結婚できない、経済力が不安で2人目、3人目に踏み切れない、そういった様々な若年層の理由や課題の解決に、国や自治体・企業など多方面の努力の余地を投げかけ、そして、今年3月の新たな「少子化社会対策大綱」につながった。

新たな大綱では(1)子育て支援施策の充実(2)若い年齢での結婚・出産の実現(3)多子世帯への配慮(4)男女の働き方改革(5)地域の実情に即した取り組み――が重点課題に挙げられている。加えて、Family Idenntity の視点からの取り組みも不可欠ではないだろうか。
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最終更新日 : 2015-05-06

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