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2020年を目途にトレンドを変える

2014-07-06 (Sun) 06:37

先日のブログ記事で「高齢者の定義を変える」(6月24日)ことの意図、「選択する未来」委員会の提言のことに触れた。

そのブログ記事、日本独自にでも高齢者の定義を変える、具体的には高齢者を70歳以上とすることにすれば、潜在的な労働力人口の減少が緩和され、これからの社会に様々な好影響を及ぼしてくる...というようなことだった。

確かに着手すべき取組みだとは思うが、やはり人口問題の基本は出生率の回復であることに変わりはない。出生率上昇の流れに向けて、今から数年先までのレンジの中でトレンドを変えられなければ日本の未来はないということも、「選択する未来」委員会の中間整理報告(5月13日付け)では言いきっている。

出生率回復の場合
出生率が回復すれば(日経記事5/14より)

人口急減・超高齢化という人口動態への対応は、どれも効果発言までに複数の世代が必要で、出生率回復が10年遅れると50年後の人口はさらに約300万人減少するという。

スタートが遅れるにつれ、将来の人口規模・構成に大きく影響する。国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」(夫婦調査)によると夫婦の理想子供数は平均で2.4人だが、現実は1.7人。

その理想を実現できる環境を整えることが、出生率を2程度まで回復するためには必要。若者が結婚し、子供を妊娠し、生み育てやすい環境づくりに、日本を挙げて社会全体で早急に取り組まなければならない。

節目であってゴールではないが、東京オリンピックの開催される2020年までにそれぞれがトレンドの変化につながるひとつづつに着手しなければならない、この意味は大きい。自分自身も我がファミリーという視点で。

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最終更新日 : -0001-11-30

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