高齢者の定義を変える

日経新聞の朝刊に、「けいざい解読」コラムがあり、22日の朝刊に『「高齢者は70歳から」になれば...』が掲載されていた。

このコラムによると、...。
・いつから65歳以上を高齢者と定義するようになったのか。国連経済社会理事会が1956年にまとめた報告書に由来されているが、世界保健機関（ＷＨＯ）は「国連に標準的な数値基準があるわけではない」と紹介している。

日本は世界の高齢化社会のトップランナー。そこで、だったら日本独自で「高齢者は70歳以上」という基準をつくってしまってはどうかと。政府の「選択する未来」委員会も今の15～64歳という生産年齢人口の定義を「70歳まで」に変えるよう提言している。

様々な課題はあるにしても高齢者の定義を70歳以上に変えると、当然のことながら生産年齢人口の厚みは増す。例えば、生産年齢人口を15～69歳とした場合、2040年時点で900万人近くも潜在的な働き手が増えるという。

その結果、工夫次第では企業の人手不足を和らげることになるし、社会保障や年金制度への様々な好影響も出てくると続けている。

生産年齢人口の定義...(日経朝刊記事6/22より)

記事の続きの要旨を抜粋すると、
国連の報告書当時(1955年頃)と比べて平均余命も延伸し、高齢者の体力も向上したし意識も変わった。内閣府の団塊世代への調査でも、「何歳から高齢者か」と尋ねたところ、「70歳以上」と答えた人が約8割を占めたという。

平均して余命10年くらいを高齢者として迎える期間と考えると、平均余命の延伸に合わせて高齢者入りする年齢を引きあげるのは一理ある。

課題やポイントは70歳まで働き続けられる環境をいかにつくるか。身体機能の低下にあわせて短時間勤務がしやすい働き方とか、年功的な賃金体系の見直しなども必要となってくる。

高齢者の就業率の高い地域ほど医療費は小さく、元気に働く60代が増えれば医療費の伸びも抑えやすくなる。60代後半が年金をもらう側から保険料をおさめる側にまわれば、年金財政の悪化を緩和でき、他の社会保障にも好影響が見込める。

また、年金生活に入る時期を遅らせると個人にも利点が。今の年金制度の下でも年金の支給開始時期を70歳に繰り下げた場合、65歳を選んだ場合よりも82歳時点で年金受取総額が上回る。その差は90歳まで生きると600万円超になる。(みずほ総合研究所の堀江奈保子氏による想定試算)

オーストラリアも最近、70歳まで年金支給開始年齢を引き上げる改革を打ち出すなど、海外の動きも急だ。パラダイムチェンジ！さぁ、日本もこのシナリオを次にどうつなげていくかが問われている....。