公民館を育てる仕組み．．．

先日(12/11)のブログ記事( コロナ禍の公民館活動を問う )に続き、今週は東京都公民館連絡協議会(都公連)委員部会第1回研修会のことを。例年ならば、9月か10月に開催される委員部会企画のこの研修会、コロナ禍のため12月に延期されていた。

研修会のテーマは、「公民館を育てる仕組み、支える仕組みを考えてみよう」というもの。公民館の運営面で、他市からの評価の高い企画実行委員制度や、さらには、先駆的な公民館運営とされる「NPOへの事業委託」(指定管理ではない)等で知られる小金井市について。

講師に、小金井市で企画実行委員、公民館運営審議会委員として長年活躍された菅沼七三雄氏を迎えた。

都公連・委員部会第1回研修会211215

企画実行委員制度：　小金井市には5館の公民館があり、公民館毎に6名の企画実行委員が公募で配置される、そして職員と共に講座を始めとする公民館主催事業の企画を行う。公民館運営審議会や公運審委員のように、この制度(配置)は市の公民館条例に定められている。

任期は2年、講座の企画や運営(会場設営、受付、講座の振り返り)を行い、次の講座につなげる。地域の課題解決、人づくり、地域づくりへと発展させる。公民館のことをよく知る人材が育ち、明日の公民館を考える人材が継続的に育つ素晴らしい仕組みとなっている。

講演後の質疑応答風景

NPO法人への公民館事業委託：　2014年の貫井北センター(図書館、公民館)の開所に合わせ設立した市民協働型NPO法人が公民館事業の業務を受託する。指定管理制度ではなく、公民館の管理は市にあるので公民館長は市の職員が担う。

NPO法人の得意分野である事業、企画に継続して専門人材を充てることができ、地域のNPOと行政、市民との一体感が生まれ、かつ、自治体としての教育施策の維持も図れる。貫井北センターに続き、翌年の東センター、さらに当方式の評価が高いことから、他の公民館も同方式に移行する計画が進んでいる。

講演から公民館対する講師のあつい想いが伝わってくる。鶏が先か卵が先かの議論になるが、様々な仕組みや制度はもちろん重要、が、それを使う・動かす人材がどう育っていくか、育てていくか。遅ればせながら、皆それぞれに次の一歩を踏み出したい。

今回の研修は、コロナ禍での開催ということもあって会場参加者を絞り、委員部会研修として初のリモート参加も可能なハイブリッド型の開催となった。Zoomの利用と共に、日野市中央公民館に常備されたビデオミキサー等の配信機材が威力を発揮、機材を使いこなす職員さんの力量にも助けられた！

リモート参加者用の映像配信機材211215

コロナを理由に全ての計画を休止して諦める、あるいは、コロナを機会に新たな形に挑戦する、東大和市の公民館も後者を模索することになる。