公衆無線ＬＡＮの拡大

無線LANサービス、現在は異なる場所で使うたびに、メールアドレスや携帯電話番号を入力するなどの手間がかかっている。個人情報を１回だけ登録すれば、自治体などが提供する公衆無線ＬＡＮに自動的につながるサービスが2019年中にも始まるという。(日経2月19日記事)

訪日外国人向けに提供することを念頭に、総務省が新しい仕組み作りに着手し、観光地などで手軽にインターネットを利用できるようにする狙いで進める。現在、公衆無線ＬＡＮは都市部や観光ルートになっている自治体や交通各社が無料で提供しており、政府は19年度までに防災用も含めて3万カ所に設置する計画で、17年10月時点でこのうち7割の設置を済ませている。

無線LAN(Wi-Fi ワイファイ)の環境整備も東京オリンピックまで待ったなしの状況となってきた。

日経記事(2/19)を加工

現在は異なる場所で使うたびに、メールアドレスや携帯電話番号を入力するなどの手間がかかっており、訪日客からは日本国内で無線ＬＡＮの使い勝手が悪いとの声も出ていた。総務省が始めるサービスでは、総務省の指定したネットワークとつながった自治体や公共機関の無線ＬＡＮであれば、自分のスマホが自動でつながるようになる。

他にも、東京都豊島区がNTT東日本などと組み、公衆無線LAN「Wi-Fi(ワイファイ)」の無料サービスを自治体負担ゼロで導入する事業を始める...。等の日経記事(3月07日付け)が載っていた。駐車場周辺にWi-Fi 用の通信機器を設置。駐車場に設ける自動販売機の収益の一部で、通信機器の設置・運用費を賄う仕組みらしい。